引越し後の住民税の納付先は？二重請求されてしまうのはどんな時？
今まで市区町村からの納付書で住民税を支払ってきた人は、引越し後はどこに支払うの？旧住所から納付書が来たけどどうして？など、納税する市区町村について戸惑いがちです。
サラリーマンと個人事業主の場合でも支払い方法や手続きが違っています。
この記事では住民税の基本的な考え方や引越しした時の支払先、支払い方法まで細かく解説していきましょう。
引越しだけでなく退職した際の住民税の支払いについても役立つはずですので、ぜひ参考にしてください。
目次
引越ししたら住民税の納付書はどこに届くの？
引越し後の税金支払いについては、『その年の1月1日にどこに住民票があったのか』がポイントです。
住民税は1月1日の住民票がある自治体から請求されますので、例えば3月半ばに引越した場合、1月1日に住民票があった旧住所の自治体から住民税を請求され、そちらに支払いをします。
引越しで市区町村が変わる場合は住民票を移動していますので、納付書も引越し後の新住所に送られてきます。
旧住所の自治体から送付されますので、その点は要注意。「必要ないもの」と考えて破棄しないようにしてください。
また、納付書に記載されているのは前年度（1月1日～12月31日）の年間所得に対して課税されています。
転職した人は前の職場の所得で加算されています。
支払いは新住所の市区町村で出来ますので、納付書をもって市区町村役場（または金融機関窓口）で支払ってください。
引越しで住民税を重複で請求されることはある？
年末や年度替わりなど、切り替えの時期に引越した場合は「二重請求されるのではないか」と心配している人もいますが、基本的に引越し後も二重請求されることはありません。
前述したように、今年支払っている住民税は前年度の所得に課せられたものであり、引越しした年の住民税の管轄は旧住所の市区町村です。
新しい住所地の市区町村役場から「今年分の住民税」を請求されることはありません。
新住所地の市区町村に住民税を支払うのは、来年度から。万が一でも引越しした年に新しい住所地から納付書が送られた場合は、市役所に問い合わせましょう。
住民税が特別徴収の場合はどうすればよい？
住民税には「普通徴収」と「特別徴収」があるのをご存知でしょうか。
前者は個人事業主や退職した人、後者はサラリーマンが該当します。現在ではサラリーマンの住民税は会社が徴収するケースが増えてきています。
「住民税の納付書なんて送られてきたことがない！」という人は、給料明細を確認してみましょう。住民税が天引きされているはずです。
サラリーマンの方が引越しをする場合は、住民票の移動と年末調整時に新しい住所を「扶養控除等申告書」にするだけでOKです。
納付書を利用して支払することはありません。住民税の請求はすべて会社に行っており、支払いも会社が行ってくれます。
特別徴収の場合は引越しの際も特に住民税に対する手続きは必要ありません。
ただし、会社の規定に従って住民票や住所変更届を提出する必要があります。会社によってその手続き法は違いますので、必ず確認しておいてください。
住民税を払い忘れて滞納していたらどうなる？
万が一でも住民税を払い忘れ、滞納した状態で引越ししたらどうなるのでしょうか。支払い方法なども含めて解説していきましょう。
滞納した状態で市区町村や県外など遠くに引越しした場合も、新住所に催促書が送付されてきます。催促書に従って支払いを済ませれば問題ありません。
その催促書まで気づかず滞納を続けた場合は、延滞金が加算されて行き、差押え予告書によって給料の差し押さえを予告される場合もあります。
引越したからと言って滞納がなくなるわけではありませんので、旧市区町村からの封書やはがきはよく注意してしっかりと確認してください。
差し押さえ予告書はすぐに差し押さえするということではありませんので、予告書が来た場合はすぐに市区町村役場に連絡しましょう。
支払う意思を伝えておき、早めに支払いを済ませれば差し押さえは避けられます。
滞納分を分割して支払うこともできますので、多少高額でも心配はありません。万が一滞納してしまった場合も慌てず、支払い方法を早めに決めてください。
また、市区町村によっては催促書ではなく職員がその人の新住所に出向いて徴収する場合もあります。
学校を卒業後、すぐに就職してサラリーマンになった人は住民税に対する意識が薄く、特に退職後に住民税の支払いを忘れてしまいがちです。
住民税は基本的に後払いですので、退職した場合は前年度の所得に基づき、その人の元に納付書が送られてきます。
そのことを意識しておき、退職後に滞納しないように心がけましょう。
住民税の納付方法
ここまで記述してきた通り、住民税を個人で納付する場合（多くの場合はサラリーマン以外の人）は1月1日に住民票があった市区町村から納付書が送付されます。
そのまま納付する場合は、4分割で支払う方法か一括納付を選び、納付書を使って納税しましょう。
納税できる場所は金融機関か市区町村役場、コンビニエンスストアなどです。納付書の裏側に記載されていますので、そちらの納付場所を利用してください。
市区町村によってはコンビニエンスストアに対応していない場合もありますので、納付書裏の納税場所は必ず確認しておきましょう。
また、市区町村によっては銀行引き落としやカードでの支払いも認められています。
市区町村によって違いがありますので、引き落としに関しては市区町村役場に相談してください。銀行引き落としにしている場合は、引越しした翌年からは引き落としが引き継がれません。
管轄の市区町村が変更になっていますので、改めて引き落としの手続きが必要です。
「引き落とし手続きをしているのに納付書が来た」という場合は、市区町村に確認して速やかに手続きを行いましょう。
まとめ
サラリーマンの方の多くは会社が住民票の支払いを行っており、普段は意識することがありません。転勤で引越した場合は会社の規定に従うだけで特に手続きも必要ありませんので心配ないでしょう。
注意が必要なのは引越しのタイミングで退職をした人や個人事業主の場合です。
住民税は後払いですので前年度の収入が課税対象となり、遅れる形で支払いがやってきます。
退職後は「今まで支払った記憶がない」という人も多く、突然来る納付書に戸惑うこともあるでしょう。
基本的に住民税は引越しで二重支払いになることもありませんし、退職した場合も会社と個人の納付で重複することもありません。
市区町村役場から何らかの形で納付書が来た場合は納税義務があるということですので、必ず期限内に納付して滞納や延滞金を避けましょう。
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