引越しの書類に関わる手続きの全手順
引越しには書類の手続きがつきものです。
市役所や警察署、子供がいるなら学校でと、関係各所に提出する書類がたくさんあります。手順を知っていれば迷うこともなく、スムーズに手続きを終えられます。
初めての引越しの時は手順がわからず戸惑ってしまうものです。
この記事では、初めて引越しをする新人社会人や新生活を始める学生さんにもわかるように書類手続きを解説しています。引越しの際の参考にしてください。
市役所で行う引越しの書類手続き
引越しでは市役所で行う書類手続きが多く、引越し前・引越し後ともに期間内に済ませるべき手続きがあります。それぞれの手続きについてご紹介してきますので、必ず期間内に済ませていきましょう。
転出手続き
まずは住民票を移動させる手続きを行いましょう。
市区町村をまたいで引越しする場合は『転出届』を、同一市区町村内で引越しする場合は『転居届』の手続きを行います。
転出届
引越し前14日以内に現市区町村役所に置いてある転出届に必要事項を記入して提出。
『転出証明書』を取得し、引越し後14日以内に新しい市区町村で『転入届』とともに転出証明書を提出します。身分証明書と印鑑が必要です。
転居届
転居届は引越し前に手続きすることはできません。
引越し後14日以内に手続きを行ってください。市区町村役場にある住民異動届に記入し、市役所に提出すれば手続きは完了します。
どちらも本人か世帯主が手続きを行います。
代理人が行う場合は委任状が必要ですが、家族の場合（夫と妻の関係など）の場合、委任状は必要ありません。代理人の本人確認書類を持参しましょう。
国民健康保険の手続き
国民健康保険は市区町村が管轄しています。
国民健康保険に加入している場合は、旧住所地の市区町村役場で資格喪失の手続きを行います。同一市区町村内の引越しの場合はこの手続きは必要ありません。
保険証と印鑑（認印で可）を持参し、資格喪失届を提出。
引越し14日前から提出可能です。新住所地の市区町村役場で加入届を提出しましょう。古い保険証は旧住所の市区町村に変換して、新住所地で新しい保険証を取得します。
国民年金の手続き
引越し前の手続きは特に必要ありません。
新住所の市区町村役場で住所変更手続きを行います。
同一市区町村内で引越した場合も住所変更の手続きが必要ですが、自治体によっては住所変更（住民異動届の提出）と同時に住所が変更される場合もあります。
印鑑登録の廃止
車や不動産の購入時に必要なのが印鑑登録です。
市区町村管理ですので、登録している場合は廃止手続きが必要ですが、住民票を移動した場合は自動的に旧住所の印鑑登録は廃止になります。
念のため転出届を提出する際に印鑑登録についても確認しておきましょう。そして引越し後、新住所地で改めて印鑑登録を行います。
該当する人のみ必要な手続き
上記以外の手続きには、児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成などの手続きがあります。
該当する人は市区町村に確認し、転出届提出・転入届提出のタイミングで一緒に手続きしてください。
上記の中でサラリーマンの方は国民健康保険・国民年金の手続きは必要ないことがほとんどです。会社に書類を提出するだけで完了します。念のため健康保険の種類や年金の種類を確認しておいてください。
市役所以外で必要な書類提出の種類
書類提出が必要なのは市役所だけではありません。そのほかの公共機関に提出が必要なものもご紹介していきましょう。
郵便局の転送届
郵便局に転送届を提出すると、１年間郵便物が転送されます。
最近ではホームページでも変更可能になりましたので、郵便局に行かなくても転送手続きは可能です。
免許の住所変更
新住所の管轄警察署に出向いて、免許証と印鑑、新住所の住民票で住所変更を行います。
都道府県をまたぐ場合は写真を持参しましょう。車庫証明の申請も免許の住所変更と同じタイミングで申請すると便利です。
車、二輪車の登録変更
車の登録変更は少し複雑です。管轄陸運局が変更になる場合は、車検証、住民票、車庫証明、印鑑、ナンバープレートを持参の上、変更を申し込みます。
子供の転校手続き
子供の転校には「転入学通知書」が必要です。
転入届を提出すれば発行可能ですが、市区町村によっては教育委員会に書類提出が必要な場合も在りますので、手続きは早めに。
旧住所の学校で発行された「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を転入先の学校に提出して転校手続き完了です。
引越しの際の書類手続きは多岐にわたっていますが、スケジュールをきちんと組んでおけばスムーズに行えます。
市役所や警察署での手続きはまとめて行い、足を運ぶ回数を減らしましょう。事前に必要なものを確認しておくと余計な手間が省けます。
引越しの時に会社に提出する書類
引越し後は会社に必要書類を提出しましょう。
会社によって規則やルールが違いますが、ほとんどの場合は会社規定の書類と住民票を提出するだけでOKです。
会社が住所を把握するのは、税金や社会保険料の特別徴収義務者であるからという理由と、通勤手当を確認するためという理由があります。
従業員が住んでいる場所は把握しておく必要がありますので、必ず届けておきましょう。
会社によって規則は違っており、会社のフォーマットに記入・提出だけでOKという場合も多いです。
住所移動に関しては会社の総務や事務の人が把握していますので、必ず確認しておいてください。
引越しの時に見つかった大量の書類はどう整理する？
ここからは少し目線を変えて、家にある書類のことについて触れていきましょう。
引越しは書類を整理するのに絶好の機会です。
契約書類は捨てるかどうか迷ってしまいがちですが、紙は重い荷物となり、引越しの妨げにもなりかねません。少しでも処分しておくのが得策です。
個人情報が掲載されたものは必ず裁断して処分
基本的に「書類」はほとんど捨てて大丈夫なものばかりです。
新聞やチラシなどはもちろん、過去の明細や説明書なども、すべて処分して身軽にしておきましょう。個人情報が掲載されたものは必ず断裁して、個人情報漏洩を防ぎます。
ただし、引越し前に破棄してはいけない書類もあります。それが次にご紹介する「現住所の引越し契約書類」です。
現住所の引越し契約書類はどうすればいい？
今まで住んでいた過去の引越し契約書類は、引越し前に破棄していけません。
契約上の約束事が守られなかった場合は、契約書を見ながら確認する必要があります。
特に原状回復の特約については契約書がすべてになりますので、今住んでいる賃貸の契約書類は必ず引越し先に持っていってください。
新しい生活が始まり、引越しの処理がすべて完了したら破棄してもよいでしょう。
まとめ
聞いたことのある「転出届」「転入届」も、実際に引越ししてみないとその手続きの流れはわかりづらいものです。
ここに記した書類手続きは多くの人に当てはまる手続きですので、ひとつひとつの流れを確認しておき、引越し後の手続きまでスムーズに行えるようにスケジューリングしてください。
また、多くの人が悩む書類整理は、引越しの時が絶好のチャンスです。
長い間見ていないものは不要と考えてほぼ間違いありません。
家の権利書や保険の証書など、保管が必要なもの以外は速やかに処分して、身軽な状態で引越ししてください。
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