引越し時の健康保険の住所変更・加入の手続き
会社員時代は保険の種類など意識しないことがほとんどで、保険については知らないことが多いのではないでしょうか。
結婚して扶養者が増えたり引越しをしたりした場合は、保険についても正しい手続きを行う必要があります。
社会保険と国民健康保険の場合で手続き方法は違っていますので、基本的な申請の流れを覚えておきましょう。ここでは引越し時の保険の手続きについて解説しています。
目次
社会保険証の住所変更手続き方法
会社員のほとんどが加入しているのが社会保険です。
会社員になってから保険証を配布された場合はあまり保険証のことを意識しないと思いますが、保険証に記載されている「保険の種類」は必ず確認しておきましょう。
同一都道府県内の引越しの場合
同一都道府県内の引越しの場合は「被保険者住所変更届」に記入して全国健康保険協会に提出します。
新しい保険証は配布されず、今持っている保険証裏面に新しい住所を手書きで書き込み、そのまま継続して使用します。
都道府県をまたいで引越しする場合
都道府県をまたいで引越しする場合は同じ用意「被保険者住所変更届」に記入し、転入先の住所地管轄の全国健康保険協会に提出します。
この場合は新しい保険証が必要ですので、住所変更前の保健相は返納となります。新しい保険証の送付を待ちましょう。
どちらの場合も届け出期間に制限はありませんが、住所変更は後回しにしてしまいがちですので、速やかに提出することをおすすめします。
なお、これらの手続きは会社が行ってくれますので、引越しした人が行うのは「会社に住所を変更した旨を報告する」のみです。
自分で「被保険者住所変更届を全国健康保険協会に提出する」ことはまれで、会社への報告だけでOKな場合がほとんどと言ってよいでしょう。
この手続きの簡単さが社会保険の特徴ともいえます。手続きは会社を通すのが社会保険の基本ですので、住所変更時も必ず会社に報告してください。
国民健康保険の住所変更手続き方法
国民健康保険の住所変更手続きは、社会保険と違って自分で市区町村役場に出向いて行います。同じ保険でも手続方法は全く違いますので、以下の方法を確認して早めに手続きしてください。
同一市区町村で引越しをする場合
今の住所を管轄している市区町村役場に出向き、住所変更手続きを行って保険証を交換します。窓口に置かれている住所変更届け出書に記入し、認印を押して提出してください。
本人確認を求められる場合もありますので、免許証やパスポートなどの身分証明書を持っておくと確実です。
届け出期間は多くの場合14日以内ですが、市区町村によって違いがありますので確認しておきましょう。市区町村によっては郵送での住所変更を受け付けている場合もあります。
市区町村をまたいで引越しをする場合
まずは現住所の市区町村役場に出向き、脱退する手続きをします。各役場にある「国民健康保険被保険者資格喪失届」に記入し、届け出て以前の保険証を返却します。
転出届を受け取るタイミングで一度にすませるのがおすすめです。
そして、新しい住所地管轄の市区町村役場に出向き、加入手続きを行いましょう。
届け出期間は14日以内ですから、転入届提出と同時に行っておけば忘れることはありません。
健康保険の扶養に入ってる場合と抜ける場合について
扶養に入っている場合は？
扶養に入っている場合は、被保険者が住所変更になれば自動的に住所が変更されます。一緒に引越す場合は上記に記したように通常の住所変更を行えば問題ありません。
就学や単身赴任で一人だけ違う住所になる場合は「遠隔地保険証」を取得します。
社会保険の場合は所属している会社や社会保険事務所に、国民健康保険の場合は各市区町村役場で申請可能です。
大学進学の場合は在学証明書または学生証のコピー、同居している被扶養者（親や配偶者）が別居になった場合は「被扶養者の住民票」・「被扶養者の所得証明」・「送金証明」の3つがすべて必要です。
被扶養者が別居する場合はその状況によって必要なものが違っています。仕送り状況を確認される場合もありますのでその点は注意しましょう。
扶養から抜ける場合は？
扶養から抜ける場合は新たな保険加入が必要であり、その場合の申請住所地は自分が住んでいる住所で申請してください。
引越しと同時に扶養から抜ける場合は、新しい住所地で申請します。会社員の場合は会社への申請を、個人事業主として独り立ちする場合は国民健康保険に加入します。
申請方法は前述した方法と変わりなく、そろえるものも同じですが、本人確認が必要な場合は、先に住民票を取得したり免許証の住所を変更したりしておく必要があります。
引越しと保険の変更を同時に行う場合は新しい住所地の市区町村や社会保険事務所に確認し、必要なものをそろえておきましょう。
引越し後の健康保険料はどこへ払えば良い？二重に払ってしまった場合は？
社会保険の場合は引越し時の手続きも簡単で、すべて会社が行ってくれます。
引越しする人が手間をかけることも少なく、保険証の交換が必要なければそのまま使用することができ、それほど意識する必要はありません。
注意したいのは国民健康保険の場合です。引越し後に国民健康保険に加入したらその自治体に支払いをしますが、引越し月だけ二重に支払ってしまう場合があるからです。
その場合は旧自治体に確認し、多く支払った分を還付してもらうことができます。転居前に1年分を先に支払っていた場合も同様に還付されます。
多く支払った分は自動的に還付する自治体もありますが、確認しておくに越したことはありません。引越し前、国民健康保険の脱退届を出す際に必ず過払い分に関して確認してください。
まとめ
引越し時の健康保険について解説しました。基本的な手続きの流れをおさらいしておくと
・国民健康保険 → 自治体に申請
この流れが基本となります。住所変更だけでなく、被扶養者の人数が変わった場合も同じです。
注意したいのは「以前は会社勤め、今は個人事業主で国民健康保険に加入している」という場合ですね。
会社員時代は「保険証＝会社が用意してくれるもの」であり住所変更時もさほど大きな意識がないため、引越し時の「自治体ごとに脱退・加入」という考え方が分かっておらず、国民健康保険に加入した場合の手続きが認識できていません。
国民健康保険の場合は住所や名前が変更になった場合は迅速に自治体に申し出て、引越し時に困ることがないように心がけてください。
転出届を出す場合はその時に自治体に確認しておけば間違いなく手続きを進められます。
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